帰化申請の条件

帰化申請の条件

帰化が許可される為には、大きく分けて以下の7つの条件を満たしている必要があります。
しかし、これらの条件を満たしていたとしても,必ず帰化が許可されるとは限りません。

これらは,日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

中でも、「素行要件」「生計要件」は重要となっています。

1 住居条件(国籍法第5条第1項第1号)
引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。中断があった場合は認められません。なお,住所は,適法なものでなければなりませんので,正当な在留資格を有していなければなりません。 
例外としては・・・
   ・日本で出生又は父母が日本で生まれた方
   ・配偶者が日本人である方
  
上記の場合、生活期間は3年以上に緩和されます。
その他、日本国民の子等は期間は求められません。生活期間には、様々な緩和要件があります。
2 能力条件(国籍法第5条第1項第2号)
年齢が20歳以上であること。かつ,本国の法律によって成人が22歳ならばその年齢に達していることが必要です。 
  
  *簡易帰化の場合緩和有り。
3 素行条件(国籍法第5条第1項第3号)
素行が善良であることが必要です。判断基準には以下のようなものがあります。
・ 犯罪、前科について
・ 交通事故・交通違反について
・ 税金の滞納状況
・ 社会に迷惑をかけるような行為をしていないか
不許可事由になりそうなことが過去にあったからといって、絶対不許可になるというものではありません。
昔に傷害や窃盗で逮捕された程度の犯罪暦ですと、ほとんどの場合大丈夫のようです。
不安な方はご相談ください。お力になります。
4 生計条件(国籍法第5条第1項第4号)
最低限生活が出来るレベルであれば問題ありません。また、申請者自身が収入が無くても同居の家族が十分 扶養してもらえる環境であれば要件を満たすことになります。生活保護などに頼らずに生活していれば大丈夫です。

不安な方はご相談ください。お力になります。
5 重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)     
日本においては、重国籍(例えば、日本国籍とアメリカ国籍の両方をもつこと)は認められていません。帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。
6 思想条件(国籍法第5条第1項第6号)     
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。
7 日本語の読み書き
求められる水準は、およそ小学校低学年レベルと言われています。

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帰化許可申請(事業所得者)/1事業所追加ごとに 35,000円
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