帰化申請の必要書類
必要書類は、職業、年齢、国,など申請者の状況によって違います。（以下は特別永住者の場合）
- ＜用紙は法務局でもらえます。コピーと原本各1通づつ必要です＞
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- □ 帰化許可申請書（5cm×5ｃｍ写真貼付）
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 事業の概要書
- 申請者が個人事業または会社経営、それらに関係している場合は必要。
□ 居宅付近の略図
 （ ）は簡単なアドバイス、＜＞は交付場所です。
□ 運転記録証明書（過去5年分） ＜自動車安全運転センター＞
□ 運転免許書（表裏コピー）
□ 各種免許（ある場合）
□ 本国の戸籍謄本 ＜民団（有料）や領事館、本国の役所など＞
□ パスポート （コピー）
日本での届書記載事項証明書 ＜市区町村役場＞
□ 出生届 （本人、必要に応じて親族）
□ 死亡届 （親族）
□ 婚姻届 （本人、父母）
□ 離婚届 （本人、父母）
□ その他 （養子縁組、認知届、親権を称する書面など）
□ 日本の戸除籍謄本 （配偶者、親族、婚約者） ＜市区町村役場＞
親族に帰化している者がいる、父母が日本人である、
- 配偶者・婚約者が日本人である、親族が日本国籍を失ったものである。
- などの場合に必要です。
□ 住民票 （配偶者、婚約者、同居親族が日本人である場合）
□ 外国人登録原票記載事項証明書 （本人、同居者） ＜市区町村役場＞
□ 給与明細書 （原本＋コピー 同居親族の申請前1か月分）
納税証明書
（給与取得者の場合）
□ 源泉徴収票 ＜勤務先＞
□ 都道府県・市区町村民税（非課税の場合は所得証明書） ＜市区町村役場＞
（給与取得者で確定申告義務のある方の場合）
□ 源泉徴収票 ＜勤務先＞
□ 都道府県・市区町村民税（非課税の場合は所得証明書） ＜市区町村役場＞
□ 確定申告書（控・決算報告書含む）
□ 所得税納税証明書（その１、その２） ＜税務署＞
（個人事業主の方）
□ 都道府県・市区町村民税（非課税の場合は所得証明書） ＜市区町村役場＞
□ 所得税納税証明書（その１、その２） ＜税務署＞
□ 事業税納税証明書 ＜都道府県税事務所＞
□ 消費税納税証明書 ＜税務署＞
□ 確定申告書（控・決算報告書含む）
□ 源泉徴収簿、納付書および領収書
（法人経営者の方）
□ 源泉徴収票 ＜勤務先＞
□ 都道府県・市区町村民税（非課税の場合は所得証明書） ＜市区町村役場＞
□ 法人都道府県民税納税証明書 ＜都道府県税事務所＞
□ 法人市区町村民税納税証明書 ＜市区町村役場＞
□ 法人事業税納税証明書 ＜都道府県税事務所＞
□ 法人所得税納税証明書 ＜税務署＞
□ 法人消費税納税証明書 ＜税務署＞
□ 確定申告書（控・決算報告書含む）
□ 源泉徴収簿、納付書および領収書
会社経営・自営している場合
□ 法人登記簿謄本（登記事項証明書）
□ 営業許可証・免許証類の写し
□ スナップ写真（上半身、２〜３枚）
□ その他
帰化申請代行センターへの相談は無料です。
当サイトは、帰化申請をお考えの方へ、代行サービスのご案内から、帰化申請の条件や、必要書類、メリット、帰化許可までの流れなどを分かりやすく紹介しております。
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ご相談は無料で承っておりますので、下記いずれかまでお気軽にお問い合わせください！
帰化申請代行センターのサービス内容・費用は？
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| 帰化許可申請（特別永住者*1／給与所得者） |
150,000 |
| 帰化許可申請（特別永住者*1／事業所得者・会社役員） |
200,000 |
| 帰化許可申請（特別永住者以外／給与所得者） |
175,000 |
| 帰化許可申請（特別永住者以外／事業所得者・会社役員） |
230,000 |
| 帰化許可申請（同一世帯の家族）／１名追加ごとに*2 |
50,000 |
| 帰化許可申請（事業所得者）／１事業所追加ごとに |
35,000 |
| 韓国戸籍取得及び翻訳*3 |
20,000 |
*1 外国人登録証の「資格」欄が「特別永住者」となっている方。
*2 15歳未満の家族は無料となります。
*3 枚数が非常に多い、手続きが複雑な場合など20,000円を超過する
- 場合があります。
＊その他手続きはお問い合わせください。
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